不動産所得とは、不動産等の貸付による所得をいいます。

しかし、不動産等の貸付であってもすべて不動産所得になるわけではなく、その貸付の内容によって所得の内容が違ってきます。

例えば…

◇有料駐車場・有料自転車置場の場合

・自己の責任において保管する場合→事業所得または雑所得

・単なる土地の貸付→不動産所得

◇アパート・下宿等

・アパート等のように食事を供さない場合→不動産所得

・下宿等のように食事を供する場合→事業所得または雑所得

◇広告等のために看板を設置した場合

・土地・家屋の屋上または側面、塀等の使用の対価→不動産所得

・飲食業・浴場業等における広告の掲示→事業所得

◇建物等の所有を目的とする借地権等の設置による対価で、その対価がその設定の対象となった土地の時価の1／2を超える場合→譲渡所得

◇借地権等の存続期間の更新の対価として受ける更新料および名義書替料に係る所得（資産の譲渡とみなされる行為に該当しない場合）→不動産所得

…と似たような場合でも貸付の内容によって所得内容が違ってきます。

今後、不動産に係る所得がある場合は、当たり前に不動産所得と思っていてもそれに該当しないケースもあるので予め確認しておくことをお勧めします。

ガスが地中に埋設された管で供給されているのがいわゆる「都市ガス」。

東京ガス管轄内なら東京瓦斯株式会社から、反対に配管の施設がない地域はプロパンガスのボンベが民間の燃料屋さんから供給されています。

販売チラシの住宅設備の一覧にも、ガスの種類を書くようになっていますが、プロパンを避ける人が結構いらっしゃるように感じます。
この傾向は賃貸住宅、賃貸アパートにでも言えることですね。

先のブログに、爆発事故はどちらも変わらないということや、プロパンガスのメリットをいくつか書きましたけど、
私はさらに、「都市ガス」という呼び方に問題があるのではないかと…思うのです。
都市ガスじゃなければ反対は田舎ガス？　だからプロパン＝田舎、というイメージになってしまってはいないでしょうか？
やっぱり、住むのなら田舎より都市がいいですか？

一方、プロパンガスの業者さんは、徐々に減る利用客を食い止めようと頑張っています。

プロパンガスのエリアに引っ越しをすると、「ガス業者は指定のところにお願いします」…ということになっていることが多いでしょ？

ガス業者さんにとって、一件増えるということは、しばらくの権利的収入源となるので必死です。

以前、アパートを建築する会社にいましたが、そこで建てるアパートはもっぱらプロパンガス仕様でした。
なぜかというと、設備が簡単だからです。
簡単　イコール　安い。
建物代が安くなるから、宣伝できる利回りの数字も上がるのです。

それを都市ガスにするとなると、地面を掘って、ガス管を繋げて、再度埋め戻ししてアスファルト舗装…その費用で利回りはガッツリ低下してしまいます。
確かにランニングコストはプロパンの方が都市ガスより高くなりますが、
販売業者にとって入居者のランニングコストは利回りの計算に入ってきません。

でも永遠のテーマ…「空室対策」においては、先に書いたようにマイナスに働いてしまいます。

あとは、決断ですね。
すべての条件が満たされて、かつ安い物件…なんて、あったら？

市場に出る前に不動産業者が買っちゃいますから。