マンション（区分所有）における小規模滅失とは、建物価格の

2分の1以下に相当する部分が、地震・火災等により滅失する

ことをいいます。

逆に大規模滅失とは、建物価格の2分の1以上に相当する

部分が滅失することをいいます。

それぞれの復旧について、区分所有法の考え方が違ってきます。

専有部分の損害については、区分所有法および民法によれ

ば、各区分所有者が専有部分を単独で所有しているので、

原則的には区分所有者が単独で（集会の決議等を経ないで）

専有部分の復旧を行なうことができるのであるが、現実的には

管理規約の定めにより、専有部分を復旧するには理事長の承認

等の手続きを必要としているケースがほとんどです。

なお専有部分の復旧工事にかかる費用は、その専有部分の区分所有者の自己負担となります。

次に、共用部分の損害については、「小規模滅失」と「大規模滅失」により取扱いが異なります。

1． 小規模滅失の場合

小規模滅失の場合には、区分所有法の規定によれば、それぞれの区分所有者が単独で（集会の決議等を経ないで）、損害を受けた共用部分を復旧することができます。

しかし実際には、管理組合の集会の普通決議を経ることがほとんどです。
共用部分の復旧工事にかかる費用は、共用部分の持分割合に応じて区分所有者全員が費用を分担するようになります。

2．大規模滅失の場合
この場合には、復旧を行なうためには、区分所有者の集会の特別決議（区分所有者数の4分の3以上および議決権の各4分の3以上の賛成）により可決した場合にのみ、共用部分の復旧を行なうことができます。
このように大規模滅失については、復旧にかかる費用が巨額であること、建物自体の建替えも検討する必要があること等により、特別多数の賛成が要件とされています。

なお、大規模滅失における復旧決議に賛成しなかった区分所有者は、復旧決議に賛成した区分所有者に対して、自己の所有する建物および敷地に関する権利を、時価で買い取るように請求することができます。
これは復旧に参加する意思のない区分所有者が、速やかに区分所有建物の権利関係から離脱できるように配慮した規定です。
なお、「小規模滅失」および「大規模滅失」のどちらについても、集会における区分所有者数の5分の4以上および議決権の5分の4以上の賛成により、区分所有建物の「建替え決議」を可決して、建物全部を建て替えることも可能になります。

一般の方であればマンション購入の際、このような説明は受けないですし、よっぽどのことがなければ小規模滅失ですら起こることは稀なのでこのような法律があることもご存じないかと思いますが、またいつ大地震が起きるか分かりません。現在マンションに居住されている方はこのような法律があることを知って頂ければと思います。

数年前、長らく存在した大学が移転したことで近所でアパート経営をしていたオーナーがピンチに陥っているということを報道番組で取り上げられていたのを思い出しました。

大学が出てしまったあとはもぬけの殻。商店街は軒並みシャッターを閉じました。

それはそれで社会問題ですが、大学が永久にそこにある…とは誰も言っていないのですから、リスクとして受け入れないといけないのでしょう。

転出されてしまう側もあれば、転入してくる側もあります。

先日ある不動産業者さんと話をしていたら、バブル期と思わんばかりの忙しさ。

それはある企業が近所に転入してきたからなのですが、その会社には2000人余の従業員がいるらしく、それも研究職が多いことから、年収の比較的高いかたがいらっしゃるそうです。
ですので、提供されている建売住宅も、千万の桁の数字がひとつ上を行っていても売れているのだそうです。
アパートもワンクラス上の広い間取りに人気があるとのことでした。

当社は3,580～4200万円あたりで頑張っているのに、5,000～6,000万円程度が売れているというから驚きました。
ここより田舎ですよ。あ、田舎でも東海道線沿線は強み…ですかね。

不動産の価格もそういう大きな施設、特に企業が転入してくると良い方向に変化してきます。

きっと飲み屋やスポーツクラブなども出来てくるのではないでしょうか。

お金が成るロケーションの土地とそうでない土地の差はあるものですね。

企業の誘致は周辺住民の死活問題です。
今や、中国の人件費が高くなってきていて、カンボジア、インドやミャンマー、旧東欧圏へ工場を移転するケースも多くなっていると聞いています。

電気料金も人件費も比較的高い日本ではやはり勝負にならないのでしょうか。

IBMのパソコン部門のLenovoは、納期の短縮と製品クオリティを高める意味でメイド・イン・ジャパンの方向を向いています。
企業側に、もっともっとメイド・イン・ジャパンを見直して頂ければと思ってやみません。

メイド・イン・ジャパンは日本人を救い、日本を救うのです。

バブルは弾けて終わってしまいますが、じわじわと盛り上げたいですね。

現庁舎の耐震性に問題があるため、区庁舎、公会堂、土木事務所、消防署、平成27年ごろに移転の予定。

移転先は、最終的に浦舟町2丁目になるようです。

浦舟町2丁目にある横浜市大医学部浦舟校舎跡地が選ばれ、

最寄り駅は市営地下鉄「阪東橋」駅となります。

駅からは徒歩で約7分、

近くには横浜橋商店街がある。

高速道狩場線の乗り口に隣接し、現在敷地の一部はコインパーキング、駐車場となっています。

当社は、近くなりますし、大歓迎です。まだあと４年後なんですけど・・・・