不動産売買に関する仲介手数料の額は上限で物件価格の3％+6万円（税別）です。

国土交通省告示第100号・宅地建物取引業法・第二定義に以下のように取り決められております。

• 200万円以下の場合 – 100分の5(5%) + 5%の消費税
• 200万円以上 ～ 400万円以下の場合 – 100分の4(4%) + 5%の消費税
• 400万円以上の場合 – 100分の3(3%) + 5%の消費税

例えば、5,000万円の一戸建を購入した際の、仲介手数料は、
5,000万円 x 3.15/100 = という計算式になります。

この計算方法ですと、計算ミスも多発するので下記のような簡略式または速算法という式を用いております。

5,000万円の一戸建を買ったと想定して仲介手数料を速算法/簡略式で算出いたします。
（5,000万円 x 3%） + 6万円 + 5%消費税 = 163.8万円 となります。

上記の式に突然現れた『 6万円 』は何処から出現したのかを下記の例でご説明いたします。

• 200万円以下の仲介手数料は、100分の5（5%） ですので、400万円以上の仲介手数料（3%との差額は金額に直すと4万円となります。）
• 200万円を超え400万円以下の仲介手数料は、100分の4（4%）（3%との差額を金額に直すと2万円です。）
• 400万円以上場合の仲介手数料は、100分の3（3%）（3%との差額を金額に直すと0円です。）
  [ 1 ] + [ 2 ] + [ 3 ]の合計額 + 消費税額 = 仲介手数料の金額となります。
  速算法・簡略式で出てくる 3% + 6万円の 6万円は、差額の [ 1 ] と [ 2 ] を足した額です。  

５000万円を分解します

（200万円×5％＝10万　）　＋　（200万円×4％＝8万円）　＋（4600万円×3％＝138万円）

＝156万円×5％消費税＝163.8万円

今朝の金環日食は無事見れましたか？生憎横浜は曇り空…雲の間から微かに見えただけでした。もう少し遅い時間だったら、はっきり見えたかも知れませんね。

本日の賃貸マンションのご紹介は「横浜橋商店街」の中にあるといっても過言ではない≪リ・ラフォーレ横浜橋≫です。

外観は積水ハウス施工のすっきりとした造り。ノンホルムアルデヒド対策をきちっとしてありますのでシックハウス症候群の方にはお勧めです。

耐震構造や準耐火構造にもなっていますので入居者には優しい住まいです。２４時間サポートサービスも心強いです。

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たまに道路に「都市再生街区基本調査」の印が埋め込められている箇所があります。

その“都市再生街区基本調査”とは、何なんでしょうか？

都市再生街区基本調査とは、都市部の地籍調査を推進するための

基礎的データを整備するものです。

都市部の地籍調査においては、土地の権利関係が複雑で筆数も

多いことから、その進捗率は低位にとどまっています。

このような都市部の地籍整備の状況を改善し、都市開発事業や

公共事業の円滑化・迅速化及び安心のできる土地取引の基盤づくり

を進めていくことが都市再生を推進する上で極めて重要であること

から、平成15年6月の都市再生本部会合において、全国の都市部における地籍整備を推進することとされました。

事業内容は…

1.官民境界等に関する資料の収集と現地踏査

2. 現況測量のための基準点の整備

3. 公図上の角（公図の四隅等）の現況測量

4. 公図の数値化

5. 成果のとりまとめ、データベース化

となっています。

実施団体は国で、調査実施区域は調査対象市区町数 719 調査対象面積 約 10,100km²

となっています。

情報の閲覧、ダウンロードは無料で国土交通省のホームページで確認する事が出来ます。