東京都では、5年毎に人口に関する予測を発表しています。

2010年に実施された国勢調査の結果を受けて、2035年までの25年間の

人口を5年毎に「区市町村別」に予測したものです。

前回2005年の国勢調査後に作成された予測と比較すると、人口のピークが

2015年1308万人から2020年1335万人へとピーク人口が27万人増加し、

ピーク時期は5年後ろにずれ込んでいます。

東京都の総人口は、今後も増加を続けることになりますが、増加幅は徐々に

縮小して、2020年にピークを迎えたのち、減少に転じると予測されています。

ピーク時2020年の人口は1335万人となり、2035年には1278万人となります。

2020年までは社会増の増加幅が自然減の減少幅を上回ることで人口増加が続きますが、

その後自然減の減少幅が社会増の増加幅を上回り、総人口は減少に転じるとしています。

単純に、人口減少の中で東京都の人口が増えているという事は、地方の過疎化が

より一層問題になっているとも解釈が出来るのではないでしょか。

不動産業界にとってもこのデータに危機感を感じている方もいるのではないでしょうか。

地方の過疎化は、その自治体等がある意味街おこし的な政策を打ち出し人の流出を

押さえなければ東京都にかぎらず、地方から都会へという流れを食い止める事が

出来ないかと…思ったりします。

未公開物件を入手しました。

未公開物件と言いましても、業界内では公開されている物件ではありません。

一般公開されていない物件を、未公開という営業マンがいます。

私の言う未公開物件とは、どこにも掲載されていない、業者間の伝言だけの物件のことです。

なんと、まず表に出てこない　日枝町５丁目　取引事例すらないエリアです。

敷地５０.２２㎡　建物　３階建て　４LDK予定

詳しくは、お電話ください。

東京電力が保有不動産、施設約800カ所の売却に向けて

調整に入ったと4月に発表されました。

4月以降、複数の大手信託銀行に平成24～25年度の売却対象を

示し、売却先選定を進めており、売却額は最大1千億円程度になる

見通しとの事。

売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。

売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めています。

東電は23年度からの3年間で2472億円の不動産売却を計画しているが、政府の

原子力損害賠償支援機構は売却の前倒しを求めている。

東電としても早期売却で手元資金を厚くし、福島第１原発事故の賠償原資を確保

する狙いがある。

東電は福島原発の事故後、23年12月までに約100カ所の不動産を153億円で

売却している。

この記事からも考えてしまいますが、日本の大企業が保有している不動産って

どれくらいあるのでしょうか…

想像もつきませんが、中には対象不動産を有効に活用していない物件も沢山

あるではないでしょうか。

一般的な民間企業の場合は、保有不動産による収益又は損失は自己責任になりますが、

特に税金が使われている施設等の不動産物件については、中身を吟味し不要と

思われるものについては、処分し新たな活用方法を生み出し、活用してもらいたい

と感じます。