携帯電話端末の分割払いを滞納し、ローン審査などに使われる信用情報が傷つく事例が急増しているとの報道がありました。

携帯各社やカード会社などが加入する信用情報機関「シー・アイ・シー」（ＣＩＣ）によると、端末料金の3ヵ月以上の延滞を示す「異動情報」の件数は2月に155万件と、1年半前の6倍に増加しているとのとこです。

高額なスマートフォン（多機能携帯電話）の普及や、通信料金などの増加が原因とされています。

携帯端末の割賦販売は、機種代を12～24カ月払いに分割して支払うタイプが主流です。

スマホ人気とともに増加し、10年8月に2249万件だった割賦販売件数は、今年2月には4511万件に倍増。異動情報も約25万件から約155万件に急増し、延滞の比率は1.1％から3.4％に悪化した。
増加ペースが速いのは、スマホの高額化が大きな要因とされており、従来の携帯端末は4万～5万円が主流だったが、スマホは7万～8万円と高額になり「月々の支払い負担が重く滞納するケースが多い」とのことです。

割賦契約者の約3割が20歳代までの若年層で、通信ゲームやネットを使えるスマホに切り替えたことで通信料やゲーム代が急増し、支払い余力が少なくなるケースも多いとみられています。
異動情報はカード会社などが共有しており、一度登録されると完済しても5年間消えず、自動車や住宅のローン契約ができなくなるケースもあります。
住宅ローンの相談業務関係者の話しでは、約1年前から、ローン審査が通らなかった相談者に携帯代金の滞納者が増えているということです。

20～30代前半が大半で、携帯端末の割賦が信用情報に関わる借金という認識が薄いことが問題視されています。

たかが携帯料金と安易に考えていると、近い将来結婚しマイホームを購入･･･という時に住宅ローンの審査が通らないことも起きるかもしれません。

公売とは、税金や社会保険料が納期限までに納付されず

督促状を発した日から１０日を経過した場合などにその

滞納に対する処分として滞納者の財産を差押することとな

ります。

差し押さえた財産は換価処分（差し押さえた財産を売却

して現金にすること）によって滞納された税や社会保険料

に充当することとなります。

財産を換価処分するときは、これを公売に付さなければならないこととされています。

公売は国税徴収法（都道府県税、市町村税の換価も準用されている。）の規定にしたがって行われます。

税金を払わないだけで（勿論ダメなのですが‥）、その物件を勝手に売ってしまうとは…恐るべし税務署です。

競売とは、民事執行法に基づき債権回収のために債

権者が裁判所に対して申立てを行い、その不動産を

裁判所が売却する方法です。

競売は裁判所で実施されますが、公売が実施される

場所は税務署や県庁になります。

ローン滞納等で競売に出されるケースは良く聞くこと

ですが、税金滞納で公売に出されることはあまり聞か

ないことなので要注意ですね。

一般的にローン滞納から4ヶ月以内と言われています。

だいたい～3ヶ月までに銀行から督促状や一括返済の通知が届き競売手続きに

入る準備がなされます。

その後は、地方裁判所より競売の開始通知が来て、この時点から4〜5ヶ月ほどで

競売入札が行われます。

現実として半年後には自宅は他人の物になり立退きに…とういようになってしまいます。

◇競売と比べ任意売却のメリットは…

・競売での落札よりも高値で売却、金融機関へより多く

の返済が可能。

・引越費用を用意してもらう事が可能。

・ローン滞納などの事情を近隣に知られる事なく売却

可能。

・残った債務(ローン)について、金融機関と返済方法の交渉が可能。

・引越をせずに住み慣れたご自宅に引き続き居住する事も可能。

などのメリットがあります。

例えば、任意売却後に残債務（ローン残金）が残っていても銀行側は債権回収が

出来ないとして回収見込みの薄い債権を債権回収会社（サービサー）に売却する

事があります。

そうなると債権の価値は大幅に少なくなり、債権回収会社（サービサー）との

交渉によって回収の見込みの薄い債権を債務者が支払い出来る金額まで

引き下げすることも可能な場合があります。

ローン滞納等しないに越した事はありませんが、突然の事情等でやむを得ない

場合は、先を見据えてまずは専門化の方へ相談して解決策を見出すことが大切

なのではないかと思います。

こう言った事情は他人へ話しづらい事かもしれませんが、まずは第一歩を踏む

事がこれからの未来へ繋がる道筋になるのではないでしょか。