携帯電話端末の分割払いを滞納し、ローン審査などに使われる信用情報が傷つく事例が急増しているとの報道がありました。

携帯各社やカード会社などが加入する信用情報機関「シー・アイ・シー」（ＣＩＣ）によると、端末料金の3ヵ月以上の延滞を示す「異動情報」の件数は2月に155万件と、1年半前の6倍に増加しているとのとこです。

高額なスマートフォン（多機能携帯電話）の普及や、通信料金などの増加が原因とされています。

携帯端末の割賦販売は、機種代を12～24カ月払いに分割して支払うタイプが主流です。

スマホ人気とともに増加し、10年8月に2249万件だった割賦販売件数は、今年2月には4511万件に倍増。異動情報も約25万件から約155万件に急増し、延滞の比率は1.1％から3.4％に悪化した。
増加ペースが速いのは、スマホの高額化が大きな要因とされており、従来の携帯端末は4万～5万円が主流だったが、スマホは7万～8万円と高額になり「月々の支払い負担が重く滞納するケースが多い」とのことです。

割賦契約者の約3割が20歳代までの若年層で、通信ゲームやネットを使えるスマホに切り替えたことで通信料やゲーム代が急増し、支払い余力が少なくなるケースも多いとみられています。
異動情報はカード会社などが共有しており、一度登録されると完済しても5年間消えず、自動車や住宅のローン契約ができなくなるケースもあります。
住宅ローンの相談業務関係者の話しでは、約1年前から、ローン審査が通らなかった相談者に携帯代金の滞納者が増えているということです。

20～30代前半が大半で、携帯端末の割賦が信用情報に関わる借金という認識が薄いことが問題視されています。

たかが携帯料金と安易に考えていると、近い将来結婚しマイホームを購入･･･という時に住宅ローンの審査が通らないことも起きるかもしれません。