賃貸人が賃貸目的物を第三者に譲渡し、賃貸人の地位がその新所有者に

移った場合、敷金関係は、新所有者に移り、賃借人は新所有者に対して

敷金の返還を請求することができるのでしょうか。

これは、賃貸人の地位が移転しても、敷金関係は新所

有者に受け継がれます。

したがって、賃借人は新所有者に対して敷金返還請求

権を行使することができます。

それと、もう一つ気を付けなければならない事は、

この賃貸人の移転の場合に、敷金関係が新賃貸人に

移転するというのは、賃貸借契約が継続している間の

話です。

賃貸借契約が終了し、明渡し前に賃貸目的物の譲渡

が行われた場合には、新旧所有者の合意のみでは、敷金に関する権利義務は、新所有者に承継されません

ので敷金返還請求権先については注意が必要です。

次に賃借人が賃借権を譲渡した場合に、敷金関係は新賃借人に移転するでしょうか。

この場合、賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が必要ですが、先ほどとは逆に敷金関係は新賃借人に移転しません。

これは落ち着いて考えれば分かります。

Ａが賃貸人、Ｂが賃借人、Ｃが賃借権の譲受人だとします。

ＢがＡに差し入れた敷金が、Ｃに受け継がれるとすると、Ｂは他人のために担保を提供していることになります。

したがって、賃借権の譲渡の場合には、ＢからＣへ敷金返還請求権を譲渡するなどの特別な事情がない限り、敷金関係は新賃借人に移転しません。

賃貸人の移転と賃借人の移転の敷金関係は違うので、気を付けて下さい。

今日の横浜は昨日の小春日和とは一転して冬に舞い戻ったような寒さです。

今にも雨が降り出しそうな嫌な天気です。引っ越しには昨日のような天気の日がベストですね。

引っ越しを何回か経験している方は、ご存知だと思いますが通常は持ってきた荷物をお部屋に入れてしまえばすぐに住めるという状況ではありません。

準備万端にするには引っ越し日が決まったら当日に合わせ水道・電気・ガスの開栓の手続きをします。そうしないと特に引っ越ししてガスが使えない！という悲劇が免れます。（ガスの開栓は入居者立ち会いになります）

もし電化製品など新たに買いそろえる場合も時間があれば契約前に置く場所の採寸をして、引っ越し当日に商品が届くように手配しておくと便利です。（特に仕事が忙しくて引っ越しの為に当日しかお休みが取れないような方には、お勧めです）何も出来なくてもせめてカーテンだけはすぐに付けられるようにしてください！プライバシーが守られます。

出来ればこの採寸をするついでに決めたお部屋を、もう1度ゆっくり見てみてください。新築以外は（新築でもたまにあったりしますが）床や壁に傷や汚れがあったりします。（これに関しては携帯のカメラなどで証拠を押さえていた方が退去時のトラブルも避けられます）

照明やエアコンが通常に作動するかどうかのチェック。トイレ・キッチン等の水漏れがないかどうかのチェックもしておいた方が良いです。入居までに間に合うように管理会社に直してもらいましょう。入居すぐのトラブルはお互いに気持ち良くないですものね。

平成23年8月の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂を踏まえ、

退去時の原状回復費用に関するトラブルを未然に防止する観点から、貸主・借り主の

双方が、入居時に原状回復に関する条件を確認するようになっています。

退去時に借り主が行う原状回復の内容・方法については、貸主と借り主で

協議した上で実施するようになっていますので、下記内容が絶対という訳で

はありません。賃貸する際は、必ずどちらの負担になるのかを明確にして

借りるように心掛けて下さい。

【賃貸人（貸主）・賃借人（借り主）の修繕分担表】