平成23年8月の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂を踏まえ、

退去時の原状回復費用に関するトラブルを未然に防止する観点から、貸主・借り主の

双方が、入居時に原状回復に関する条件を確認するようになっています。

退去時に借り主が行う原状回復の内容・方法については、貸主と借り主で

協議した上で実施するようになっていますので、下記内容が絶対という訳で

はありません。賃貸する際は、必ずどちらの負担になるのかを明確にして

借りるように心掛けて下さい。

【賃貸人（貸主）・賃借人（借り主）の修繕分担表】

経年劣化とは、住宅（クロス・畳・クッションフロア・カーペットなど）は時間の経過と共にその価値が減少するということで、敷金において仮に借主（入居者）が原状回復費用を負担することとなった場合でも、経年劣化を考慮し、価値の減少分まで負担させる必要はないということです。

そして価値の減少分が、「通常損耗（自然損耗）」となるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

毎月支払っている賃料には「経年劣化、通常損耗（自然損耗）による修繕費用は含まれている」とされていますので、例え故意、過失、善管注意義務違反等で、クロスの張替え費用を全額、借主（入居者）が負担することとなった場合でも、「経年劣化・通常損耗（自然損耗）」分を差し引いた額しか負担する義務はなく、当然、住宅（クロス・フローリングなど）の価値は年々減少していきますので、長く住めば住むほど負担割合も少なくなるのです。

例えば入居後1年で退去した場合と、10年で退去した場合では、当然、価値の減少分「通常損耗（自然損耗）」は大きく異なります。
国土交通省の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドラインによると、
◎入居後（新品のクロス等の場合）4年で退去⇒「約50％の価値減少」
◎入居後（新品のクロス等の場合）10年で退去⇒「約80～100％の価値減少」

となっていますので、例えば入居後（新品のクロス等）4年で退去した場合で、借主（入居者）の故意、過失等でクロスを損耗させてしまった場合でも、クロスの張替え費用全額負担する必要はなく、半額負担でよいと考えられます。

要するに4年で退去した場合、「自然損耗分（価値の減少による修繕費費用等）50％」は、4年間支払った家賃に含まれていると考えられているので、退去時に自然損耗分まで支払う必要はないのです。

自然損耗分については明確な基準がなく、一概に何年住めば、何％が自然損耗分とはハッキリとはいえませんので、自然損耗分について理解したうえで、最終的には貸主（大家さん）、借主（入居者）双方の話し合いによって、妥協点を探していくしかないのです。

中には借主が何も知らないという事で修繕の見積もりを出して全額請求する場合もあるので、借主の立場として予め理解しておくことも大切なことです。