東日本大震災から1年が経ちましたが相変わらず震度5前後の地震が各地で

起こっています。

昨年3月11日以降、地震対策について各家庭での意識も高まり何かしらの

対策を講じた方も多かったのではないでしょか。

しかし、1年経ちその意識も多少薄れている感じもあるのではないでしょうか。

正直、私自身も意識の低下はあると思います。

改めてこの時期に見直す必要があるのではないかと感じています。

例えば…

●震災時の家族との連絡方法

・災害用伝言ダイアルの使い方を見直しておく

・避難場所を決めておくなど

●水、食料などの備蓄

・3日分以上の飲料水、食料品を備蓄しておく

・ラジオ、懐中電灯、衣類等を準備しておくなど

※東日本大震災の時には、店から飲料水、食料品が一斉になくなったり

買い置きで一気に購入したりで大変な事態に陥りました。

経験を活かし慌てないように事前準備は必要ですね。

その他いろいろあるかと思いますが、何が必要かを再度ご自身で考える事で

意識の向上、危機管理に繋がるのではないかと思いますので是非、この

時期に見直して頂ければと思います。

◇3カ月以内にしなければならないこと

【相続放棄】
相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人の負の財産である債務が正の財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。これで借金を負担しなくてすみます。それには家庭裁判所に申し出ることが必要です。

【限定承認】
被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、これに対し、正の財産の範囲内で負の財産を承継することを「限定承認」といいます。借金の額が分からない時に使います。これも家庭裁判所に申し出ることが必要です。

◇4カ月以内にしなければならないこと

【所得税準確定申告】
不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告（準確定申告といいます）しなければなりません。

一年の途中で区切りをつけるということです。所轄の税務署に申告します。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

◇10カ月以内にしなければならないとこ

【相続税の申告】
被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内という事になります。

【相続税の納付】
相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納（国に借金する事）や物納（物で納める事）も申告期限（10ヶ月）までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

◇1年以内にしなければならないこと

【遺留分の減殺請求】
民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して相続の開始から1年以内に「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

以上、期限のある手続きは上記のようになっていますが全部行う訳ではありません。

相続により取得した不動産売買も一般的に良くあることです。

遺産分割の際、スムーズに行く場合と家族（親族）間とのいざこざがあり

なかなか話しが進まないこともあるようです。

ある方の話では、被相続人が生存している間はそれほどごたごたには

ならず、いなくなってから家族（親族）間で個々の意見がぶつかり合い

スムーズに遺産分割が進まなかったとのことです。

2時間ドラマみたいな話しです…。

実際には、多少こじれるケースのほうが多いのでしょうか？

それぞれ家庭によっていざこざはあるかもしれませんが、なるべく話し

合いの上、スムーズに遺産分割してもらいたいものです。

負の資産があれば話しは別なのでしょうが…。

なるべく被相続人が生存している間に家族間で遺産分割

について意見交換しておくことも必要ではないかと思いま

す。

話し合い出来る状況ではないケースとかもあるかもしれま

せんが、その時は専門家に相談するなど話しが前に進む

ようにもって行くことも大切かと思います。