税金の軽減や住宅ローン金利の引き下げなど、住宅購入を後押ししてくれる優遇制度は沢山あります。

しかし、2012年1月にまとめた「社会保障・税一体改革素案」で消費税アップや相続税の増税を打ち出している中、特に消費税増税は住宅購入に大きく影響してきます。

現在の制度をもう一度整理して購入時期等、将来設計を考える必要がありそうです。

①    住宅ローン

優遇内容：控除額最大300万円（長期優良住宅又は認定省エネ住宅なら最大400万円）

建物の条件：有／人の条件：有

適用期間：2013年3月31日の入居まで（2013年は控除額が縮小）

②    贈与税の特例

優遇内容：親や祖父母からの住宅資金の贈与について1000万円（省エネ又は耐震住宅なら1500万円）まで非課税

建物の条件：有／人の条件：有

適用期間：2014年12月31日の贈与まで（2013年以降は非課税枠が縮小）

③    フラット35Sベーシック／エコ

優遇内容：当初5年間0.7％（東日本大震災被災地は1.0％）金利引き下げ

建物条件：有／人の条件：有

適用期間：2012年10月31日の申し込みまで

④    復興支援・住宅エコポイント制度

優遇内容：15万円（東日本大震災被災地は30万円）相当のポイント

建物の条件：有／人の条件：無

適用期間：2012年10月31日の着工まで

⑤    不動産所得税の軽減

優遇内容：土地・建物の税額を軽減（標準税率4％→3％など）

建物の条件：有／人の条件：無

適用期間：2015年3月31日の取得まで※

⑥    登録免許税の軽減

優遇内容：建物・ローン分の税率を軽減（新築住宅0.4％→0.3％など）

建物の条件：有／人の条件：無

適用期間：2013年3月31日の登記まで

⑦    固定資産税の軽減

優遇内容：新築後3年間（マンションは5年間）の税率を1/2に

建物の条件：有／人の条件：無

適用期間：2014年3月31日の新築まで※

⑧    長期優良住宅優遇制度

優遇内容：各種税金（固定資産税を新築後5年間＜マンションは7年間＞1/2など）、

フラット35Sの金利引き下げ期間が20年に

建物の条件：有／人の条件：有

適用期間：2014年3月31日まで（住宅ローン控除、フラット35Sを除く）※

⑨    譲渡損失の繰越制度

優遇内容：自宅を売って損した金額を最長4年間の所得から繰り越して控除

建物の条件：有／人の条件：有

適用期間：2013年12月31日の売却まで※

※2012年度税制改正に盛り込まれた改正内容です。