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横浜市南区の不動産会社栄都

賃貸物件の空室対策  ちょっとしたことが…

2012年1月30日 月曜日

賃貸物件をお持ちの「大家さん」のもっぱらの心配「空室対策」

イメージ写真            空室対策は永遠の?

これは永遠のテーマでしょう。

コレという秘訣があればそれだけやっていれば済むはずなのに、大家さんが集まればその話ばっかり。

その対策も、お持ちの賃貸物件の場所、入居者のターゲット、間取り、築年数などでその対策も様々でしょう。

ですので、これもひとつの方法だと思ってどうぞ。

その物件は横浜市の観光スポットにほど近い賃貸マンション、4階建1Kタイプ全14戸の新築です。

マンションのオーナーは女性でしたが、各部屋に小さなプレートを置き、「内覧いただきありがとうございます、このマンションは…云々」

とちょっとしたメッセージを残してありました。

その傍らにはポプリを置いて、女の子が見たら「カワイイ~」と言ってしまいそうな…。

ちょっとした気配りが部屋を決める「決め手」になることもあるでしょう。

イメージ写真             ちょっとした心配りが…

もちろんそのマンションは募集直後に満室になりました。

そういえば、車のセールスをしている友人から聞いたことがあります。特に女の人は普通考えられない「印象」で購入を決意すると。

それは、色だったり、エアコンの吹き出し口の形状だったり…。

何が「決め手」になるか…その研究は人間の心理学かもしれませんね。

だから永遠のテーマなのでしょう。

大家さんの会で話されていること

2012年1月22日 日曜日

先日、不動産投資家の会みないなのがあって出席してきました。

イメージ写真

出席者の多くはアパートやマンションのオーナーで、一棟持っているかたもいれば、マンションの一室を所有として貸しているかたもいました。

話題は空室対策、これに集中していました。

自分の投資先を満室にするには、こういう手を打った、こうしたらすぐ満室になった…という実例を紹介していました。
気になったことがいくつかあったのでメモを残しました。

今回紹介するのは、仲介営業のダメさが指摘されていたことです。

オーナーにとっては、部屋を探している顧客に対して、営業がどう売り込んでいるか知りたいところです。
で、そのオーナーが案内に立ち会ったときの話を披露するのですが、
「私はね~、賃貸の営業のことを「営業」とは呼んでないんですよ、「鍵開け屋」です」
とバッサリ。

くわしくは書きませんけど、こういうふうに言われてはいけないなぁ~と思い反省しました。

営業が「営業」してくれないなら、どういう対策をすべきか…という話までされていたので驚きました。

そのオーナーはもう不動産業者を信頼していないようでしたから。

こういう関係になると、業者もオーナーもあまりメリットは無いですね。

営業はもっと契約するための方法を考え、オーナーと共同事業くらいの気持で臨まないといけませんね。

消費税が還付される?

2012年1月22日 日曜日

アパート・マンションを経営するとき、少し前までは建物代金にかかる消費税が還付される…という知る人ぞ知る手続きがありました。

たとえば8,000万円の請負金額だったとすると、400万円の消費税を一旦は払うことになりますが、
「ある手続きを踏んでいれば」その400万円が、ちょっと引かれますがほとんど還ってきたのです。

その秘訣を知っているのと知らないので400万円が違ってたのですから驚きです。

建築前にジュースの自動販売機を置いてそれを「事業」にすることで、消費税が還付される…という方法でした。
再度言いますが、さすがにそのカラクリがあからさますぎて、税務署がもうそれを許さなくなってしまったので、詳しくは書くのをやめます。

 

ちょっとその世界に脚を踏み入れればわかることなのですが、

だってコメンテーターが言ってたもん!          写真と本文は無関係です

知らないというだけで400万円…違うのです。恐ろしいですよね。

税の勉強…頑張ろうかな~って?
ええ、ぜひどうぞ。

税の話のほか、マスコミや知人が「こう言っていた」ということでそれを信じ切っている人がいます。

テレビは、視聴者にインパクトを与えるためにかなり端折って放送しているため、
詳しく伝わっていないケースが多いですね。

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お友達が言っていた…ということも、情報として持つことは良いですが、あまり鵜呑みにしないでください。

法律は変わりますし、優遇される期間というのがあったりもします。

住環境のことについてそういう情報が集まるのが、私たち不動産業者です。
常に不動産の情報しか扱っていませんので、情報はいつも新鮮。

弁護士に無料相談? 無料相談ですと、それなりの回答しか得られないものですし、
不動産の実務に関する事でしたら、弁護士より的確なお答えができると思います。

気軽に声を掛けてくださいね。