親が亡くなるなどで、相続が発生した場合、突如として「相続問題」が発生します。

困る前に少しずつ「知識」を身につけておきましょう。
特に税金関係は「知らないと損をする」ことが多いのです。

第一回目の今回は、遺言状(一般的には「ゆいごん」ですが、法律用語では「いごん」と読みます）がしっかりしている場合のケースです。
その遺言どおりに必ず相続しなければならないか？という話です。

さて、遺言をめぐっては仲の良かった家族や兄弟が流血の惨事を迎えることもあります。
遺言はそれほど絶対的なものなのでしょうか？

「遺留分」というものがあるのはご存知かと思います。
あなたが最低限もらうことができる分、と思っておいて良いでしょう。

例えば遺言で、あなたには「一切分与しない」と書かれていた場合、やはりあなたの取り分は全く無くなってしまうのでしょうか？

ここで「知らないと損をする」というポイントです。

遺言状で「一切無い」という場合でも「あなたが請求すれば」遺留分までは獲得できる…という原則です。
あなたが「請求しない限り」遺言状の内容が…法で定められている割り当てどおりでなくても…その通りになってしまうのです。

但し有効期限があって、あなたが遺留分の侵害の事実を知った時から１年です。
事実を知らなくても１０年で時効です。

自分が遺留分を侵害されているかどうかを知らないと請求もできません。
請求できることを知らないと、自身の遺留分が侵害されているかどうかの疑問もわきません。

民法上、さまざまな権利について時効が適用されます。

参考までに下記項目についてご紹介いたします。

但し、期限が来たからと言って必ずしも消滅するとは限りません

のでご注意下さい。

例えば、飲食の場合1年となっていますがその間、店側より督促等

返済の申し入れがあればその時点で時効の中断が発生してしまいますので、飲食が終了した時から

必ず1年で消滅時効することはありません。

民法に基づき権利が消滅する時効

◇時効期限が短い順に表示しています。
◇法律は、毎年いろいろな改正が行われていますのであくまでも参考としてください。
具体的な法律に関するご相談は専門家にご確認されることをおすすめします。