関西以外の人はあまり馴染みが無い場所ではありますが、

大阪の御堂筋、長堀通・・・このあたりは企業や高級ブランド店が集まる商業エリアです。

大阪市はその周辺の建築に関する規制緩和をして、ビルの上層部３分の1を居住用にできる…ようになるとのことです。

ただし、「世界的ブランド・ストリート」を想定しているようで、居住用といってもその辺の人が簡単に借りることができる賃料にはなりそうにありません。

一方、ここ横浜でも、みなとみらい地区ができるまでは「関内で住む」なんてことはあまり考えられませんでしたが、今ではベビーカーを押すお母さんや、ランドセルをしょった子供、夕方には買い物袋を持った奥様方を多く見かけるようになっています。

上の大阪、横浜の例にあるように、日本の土地は都市計画法で定められる「用途地域」という縛りがあって、その領域によって造っていい建物が制限されていますが、
ちょっと法のさじ加減を変えるだけで、街並みはガラッと変わることになります。

不動産に関するニュースは、最近冴えないものばかりです。

不動産が野放し状態になって、所有者は整理する資金がなかったり、所有者がどこにいるかわからなかったり、
そういった不動産を自治体が片付ける権利を持たせる条例が一部でできています。

一方、最低敷地面積という法の縛りがあるために、土地を売ろうにも値段が高すぎで売れない。
半分にしようにもその規制があって分割できない…。

これらのことについては、私が言うまでもなく、すでに業界から規制緩和への運動を起こしているところですが、
もしこれらが少し、ほんの少しでも緩和されたら、これはめぐり巡って景気高揚に繋がるだろうと思っています。

たとえば、建蔽率40％・容積率60％という非常にゆっとりとした地域の…すべてとは言いませんが状況に応じて容積率を一部80%にするとか、

最低敷地面積を165㎡（50坪）を160㎡にするとかすれば、今まで売ろうにも売れなかった不動産が動き始めます。
買いたくても買えなかった人たちが家を持てるようになります。

不動産・建築に関わる仕事というのはとにかくたくさんあります。
仕事が増えるということは、今の時代とても貴重なことです。
（なにも不動産屋だけが儲かるという話ではありません）

ほんのちょっと、それも急にではなくて、例えば“2年先にこうしますよ”という方針だけでも決まれば、
気持ち的にも用意ができるというものです。

みんなが賛成する案なんて…ないですからね。

それに、法律を絶対視するということは、身体が大きくなったからといってベッドを大きくせずに自分の足先を切るようなものです。

ほんの少し枠組みを変えるだけで、相当、日本に元気を取り戻せると思うのですが。