平成25年9月27日のニュースによると、みずほ銀行が金融庁から業務改善命令を受けたとのこと。

反社会勢力との取引が複数存在し、そのうえその事実が担当役員どまりになっていたこと、まださらに改善命令を受けるに至る要素があったようです。

一方、私ども不動産業界は、この反社会勢力との取引を根絶しようと、業界あげてひとつひとつの取引に確認を取るようにしています。

取引に際しては、ご安心いただければと思います。

不動産の取引では、「神奈川県暴力団排除条例」のもと、厳しく暴力団関係者のみならず、そういう人たちの出入りまでが規制の対象になっています。

①売主、貸主は譲渡・賃貸にあたり買主・借主が暴力団事務所の用に供しないことを確認するよう努める。
②売買契約書・賃貸借契約書に、買主・借主が暴力団事務所に使用することを禁ずる特約を入れること。（東京都条例ではさらに、催告なしに解除または買い戻しができるような特約を入れる）
③宅建業者は暴力団事務所に使用されることを知った場合には売ったり貸したりしないこと。
④宅建業者は売主・貸主等関係者に上記暴力団排除の助言を行うこと。

となっています。
もし、宅建業者（不動産屋）が暴力団排除条例の説明を行わずに契約した場合、条例違反や宅建業法違反に問われる場合があります。

当社では契約時、きちんと暴力団関係者じゃないことを確かめていますが、
怪しい場合は警察に照会することも可能です。

最寄りの警察署、刑事課暴力犯罪係に連絡して予約をしてください。

ただし、警察は「反社会的勢力の疑いが強い場合に限って」照会する…ということですので、誰でも照会できる…訳ではないようですので注意してください。

不動産取引において、今まではそんなに厳しく無かったのですが、お客様の身分を確認して記録を残す決まりとなりました。

お客様の名前が田中一郎さんだとして、そのかたが、本当に田中一郎さんなのか、今までは疑いもしなかったのですが、
それを確かめるように指導されています。

一方で、反社会的勢力への関わりをなくすのもひとつの目的のひとつです。

こと、この反社会勢力との関わりを断とうという動きは厳しく、
かえって一般の方にとって煩わしさを感じられるのではないかと、いつも恐縮をしながら手続きを進めています。
ただ、この個人情報の取り扱いに関しては、最近どうもおかしな感じがします。

訪れる窓口ごとに“個人情報ですから…”と情報の取得に手間取ったり、新たに書類を提出させられたり、ハードルをつくられている一方で、
保護されている情報がだらだらと漏れています。

漏らした方はその都度「二度と無いように…」と陳謝しますが、
手間を掛けて預けた情報なのですから、漏らすのは相当重い犯罪なのじゃないかと。

日本では個人情報に対する感覚が欧米に比べて柔軟なような気がします。
おかげで、防犯カメラの威力で先日、渋谷での傷害事件の犯人が捕まりましたが、
欧米では商業地域にカメラひとつ付けるのに、結構な反対運動が起きました。

プライバシーの侵害だと・・・。

何なんでしょうね、この差。