中国人の方が住宅ローンを組む場合、金融機関は口を揃えて「永住権が必須」といいます。

そんな時は、中国銀行があります。

ここの住宅ローンは永住権を必須としていません。
その代わり、
在留カード（外国人登録証明書）
などいろいろ必要なものはありますが…。

どうぞ、日本の銀行で断られたからと諦めずにご相談ください。

あと！　収益物件を検討されているかた（国籍問わず…）にとっても、いい情報があります。

本日の横浜は梅雨の晴れ間で暑いです！

いよいよ栄都もマイナビ賃貸に加入いたしました。

アットホームだけでなくマイナビ賃貸にも募集物件を掲載していますので見てくださいね。

昨日届いたマイナビ賃貸ののぼり旗がすごい勢いで風になびいています。オレンジ色なので目立つかも！

久々に貸店舗紹介を致します。横浜市南区真金町１丁目「エミールハイツ伊勢佐木長者町」の１階にある市大病院から横浜スタジアム方面に向かうバス通りに面した店舗です。

近くにはご存知「横浜橋商店街」もある好立地！ラーメン屋さんんの居抜き店舗です。厨房器具などもそのまま使えますので、すぐに開店可能です。

業種に関しては柔軟に対応できますので何でもご相談ください！

【賃料】￥１０９，０００　　管理費￥１１，０００

【専有面積】２５．３㎡　　【築年】昭和５５年３月

【保証金】１０ケ月分　　礼金２ケ月

☆希少な１階店舗です☆お問合せお待ちしております！！

不動産業者はさまざまな守秘義務（業法45条）を抱えています。

誰がどこに住んでいる…なんてうかつに他人にしゃべることはできません。

また、取引された不動産の価格がいくらだったかもです。
そういう守秘義務もある一方で、告知しなければいけないことがらもあります。
宅地建物取引業者に課された義務は、取引時に、
①売主・貸主の住所、買主・借主の住所
②物件の所在地
③引渡時期
④契約解除に関する事項
⑤損害賠償額、違約金の内容
⑥不可抗力による損害の負担に関すること
⑦価格、その支払時期
⑧賃借・売買以外の金銭の授受

を最低限明確に説明する必要があります。
これは告知義務（業法47条1号）。

告知義務はこれらの他、事故・事件に関することも含まれます。
「それを知っていたら契約しなかった…」といわれる可能性のある内容です。

では、大家さんが不動産業者に対し、
「事故があったことを入居希望者に話さないで欲しい」と守秘義務を持ちだした時ですがどうなるのでしょう。

答え：告知義務があるときは、守秘義務は解除されます。つまり、告知義務が優先するのです。